補助事業者の申請要件
- 交付申請時点において、日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること）され、日本国内で事業を営む法人又は日本国内で事業を営む個人であること。
- 交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。
- 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行うこと。また、宣言内容の確認に際し事務局が一部の交付申請情報を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と共有することに同意すること。
- 交付申請の際、1申請事業者につき、必ず申請事業者自身が管理する1つの携帯電話番号を登録すること（登録された携帯電話番号宛てにSMSにて、申請に必要なパスワード等の通知を行う）。また、登録された携帯電話番号に対し事務局からの連絡があった際には応じること。
- インボイス制度への対応状況及び月額・年額で使用料金が定められている形態の製品（サブスクリプション販売形式等）を継続的に活用していることを証する書類等を効果報告期間内に事務局に報告すること。
また、賃上げによる加点を受けている場合は、３年間の事業計画期間後に賃上げの実施状況等について報告すること。※事業計画期間は事業者により異なるため、詳細なスケジュールは別途案内する。
- 事務局に提出した情報は、事務局から国及び中小機構に報告するとともに、事務局、国及び中小機構（各機関から委託を受ける外部審査委員や業務の一部を請け負う専門業者等を含む）が以下の目的で利用することに同意すること。
- 本事業における審査、選考、事業管理のため
- 本事業実施期間中、実施後の事務連絡、資料送付、効果分析等のため
- 統計的に集計・分析し、申請者を識別・特定できない形態に加工した統計データを作成し、公表すること（交付規程に規定する事業実施効果の報告の内容は除く）
- 各種事業に関するお知らせのため
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、申請者の同意を得ることが困難であるとき。
- 事務局、国及び中小機構が本事業の遂行に必要な手続き等を行うために利用する場合
- 事例の調査協力については、特段の事情がない限り協力をすること。（事例の公開内容及び範囲については、個別で随時合意を得るものとする）
- 事務局より付与される申請マイページを使用し本事業に係る申請、各種手続き等を行うため、申請マイページに係るログインID及びパスワードは、責任をもって適切に管理し、IT導入支援事業者を含む第三者に渡さないこと。
- 訴訟や法令遵守上において、補助事業の遂行に支障をきたすような問題を抱えていないこと。
- 中小機構が実施する補助事業において、「虚偽の申請」や「利害関係者への不当な利益配賦」といった不正な行為を行っていない（加担していない）こと。また、今後も不正な行為を行わない（加担しない）こと。
- 交付申請や実績報告時において補助事業の適正な遂行のため必要があると認めたときにおける、交付規程第３２条に基づく事務局及び中小機構による立入調査等への協力を要請された場合は協力すること。協力しない場合は交付決定取消や補助金返還となることに同意すること。
- 以下に記載の対象外となる事業者ではないこと
- 次の①～⑥のいずれかに該当する事業者
①発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
②発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
③大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業・小規模事業者等
④発行済株式の総数又は出資価格の総額を①～③に該当する中小企業・小規模事業者等が所有している中小企業・小規模事業者等
⑤①～③に該当する中小企業・小規模事業者等の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業・小規模事業者等
⑥確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業・小規模事業者等
- IT導入補助金2022において｢IT導入支援事業者」に登録されている事業者
※１ 昨年度事業以前の事業にて登録されている場合はこの限りではない。
※２ IT導入支援事業者の代表者および役員の経営する企業等が、補助事業者として申請を行った場合、その申請は無効となる。
- 経済産業省から補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられている事業者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む事業者（旅館業法第３条第１項に規定する許可を受け旅館業を営む事業者（風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営むものを除く）を除く）
- 過去１年において、労働関係法令違反により送検処分を受けている事業者
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団等の反社会的勢力に関係する事業者
- 宗教法人
- 法人格のない任意団体（例）同窓会、PTA、サークル等
- その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び中小機構並びに事務局が判断する者
- 補助金・中小企業庁の設置する各種相談窓口等で申請時・利用時・事業報告提出時等に提供された情報は、中小企業庁関連事業データ利活用ポリシーに則り、効果的な政策立案や経営支援等（申請者への各種情報提供、支援機関による個社情報閲覧等）のために、行政機関（中小企業庁・経済産業省）やその業務委託先、独立行政法人、大学その他の研究機関、施設等機関に提供・利用され、かつ、支援機関からのデータ開示依頼に対して申請者の承認があれば支援機関にも提供されることに同意すること。
- 公募要領「５．留意事項」を理解・承諾していること。
お問い合わせ先
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